PROJECT

これからを担う
ビジネスモデルづくりを
若手社員の手で。
Y.H
画像プラットフォーム事業部 部長
2014年 中途入社
入社から4年間営業として業務に取り組む。2018年からセキュアの新しい事業を想像するべく、画像プラットフォーム事業部を立ち上げた。
R.M
画像プラットフォーム事業部
2016年 新卒入社
プロジェクトリーダーを打診された時は驚きがあったものの、組織間の壁を乗り越えて上手くやれる、という思いが強かった。
T.M
画像プラットフォーム事業部
2016年 新卒入社
今回の製品化が始まる前から、混雑度解析の案件に携わっていた。そのノウハウを活かし、開発から現場の設置までを手掛けた。
セキュアが得意とする、混雑度計測。
製品化をするのは入社3年目の2人。
ここ数年間、独自性のある製品を開発したいものの、いざ実現するとなると厳しい壁にぶつかっていた。突破口となったのは、ある人気の温泉施設に対して提供した、混雑度を計測するソリューションだった。平日の夕方や休日になると、この施設内は入浴を待つ人であふれんばかり。そのため、待ち時間の長さがクレームにつながったり、混み具合を尋ねる電話対応にスタッフは追われていた。セキュアは解決策として、画像解析で人数の計測を可能にするステレオカメラを施設内に設置。混雑状況を解析してWebサイトに掲載し、お客様が空いている時間帯に訪れられるシステムを生み出した。結果、クライアントからの評価は高く、他施設からも「導入したい」という声が相次いだのだ。そこで、混雑度計測ソリューションをより汎用的な製品として市場に出せないか、と考えたのが今回のプロジェクトの発端。そうした中、なんと入社3年目でプロジェクトリーダーに抜擢されたのが、R.Mだった。背景には「若手社員が中心となって新しいビジネスモデルをつくり出したい」という思いを持ち、この製品化を社内で促したY.Hの狙いもあった。そして、R.M自身は開発にメンバーとして、「社内で一番ステレオカメラを知っている」と、当時、他部署だった同期のT.Mを呼び寄せた。
使うことだけでなく未来を考えた要件定義が、
サービスの良し悪しを決める。
プロジェクトを推進する中でシステムそのものの開発は、知見のある開発会社に依頼をすることにした。しかし、学生時代に情報工学を専攻した2人には、目の前の機能に関する要件をまとめる経験はあっても、その将来の性能や拡張性などユーザーが使用し続けるところまでを想定して考える非機能要件までを考えるのは初めてだった。自分たちの判断が、これからのサービスの価値やユーザーの利便性を決めてしまうこともあって、製品化の要件定義は難しさを痛感させられた。一方で、様々なコミュニケーションのコツも当初は掴めなかった。そこで、社外のやり取りで認識のズレが起こらないように依頼時には、指示が視覚的に分かる資料をつくるなどの工夫もした。また、営業であるY.Hに協力を仰ぎ、顧客向けの販売促進資料の作成や価格設定の取り決めなど、製品だけでなくビジネスの全体像をつくるところまで携わることができた。結果的にエンジニアの2人が営業への知見を広げる大きなチャンスにもなったのだ。「プログラムを書ければ良いだけじゃない。お客様や社内外とコミュニケーションを取り、戦略的に考えることが大切なんだ」、そんな気づきまで得ることができていた。
現場でぶつかった壁が、
サービスの価値につながる。
こうして製品化は進み、ついに、混雑度計測に関心を寄せていた温泉施設でテスト導入を行うまでになった。しかし、そこにも壁は立ちはだかっていた。いざ機器を設置しても、サーバー側でデータが受信できないトラブルが発生した。設定の変更により、データは受信できるようになったが、今度は、人数の計測が上手くいかずに正確な混雑状況が得られてないエリアがあることに気づいた。そのエリアの入口は人の滞留が多く人数カウントしにくい場所になっていたため、実際の混雑状況と計測した混雑状況にズレが発生してしまったのだ。ステレオカメラの調整を何度か行うことで、ズレを抑えることに成功した。他にもプレ運用が始まる直前までデータを確認するデータベースとの接続に障害が出るなど、プレ運用の前後1~2週間は慌ただしい日々が続いた。しかし、現場で得られた課題は、よりサービスの価値を高めるものになったのだ。
人生80年とすると、およそ5年は待ち時間。
与えられた時間の価値を高めるために。
ゼロから開発プロセスを踏み、営業・開発が一丸となった、このプロジェクトへの社内の期待は高い。そして、長期的には過去のデータに基づいた未来の混雑予測や、ステレオカメラ以外の機器も利用できるようにする。さらに、いずれは、お客様自身で細かな設定が行えるようにするなど、ニーズをもとに改良し、拡張していくことを考えている。この経験を通じて、プロジェクトリーダーのR.Mは「今回、製品化をする上で必要なことが分かった。この製品が成功すれば、温泉施設を変えることができる。これからも社会に価値を与えられるような製品をつくっていきたい」と語る。T.Mも「元々自分も温泉好き。事前に混雑を知れるのは嬉しいので、この混雑度計測ソリューションには注目していた。こんなふうに世間も欲しいと思うような製品をつくりたい」と語っている。このきっかけを社内で企てたY.Hは「時間という均等に与えられたものを、無駄なく使うために価値のあるソリューションを提供できたと思う。今後は働き方改革や省力化をテーマにしたサービスをリリースしたい」と展望を語った。